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- 人権方針
１．基本姿勢
池田泉州ホールディングスグループは人権尊重を重要なテーマとして位置付け、日本国内及び事業活動を行う地域で適用される法律やルールを遵守するとともに「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」などの国際的な規範も尊重します。また、これら規範に則した事業活動に取組むことで人権尊重を推進します。
２．適用範囲
本方針は池田泉州ホールディングスグループ全ての役職員に適用されます。また、池田泉州ホールディングスグループの役職員と関わるお客さま、サプライヤーなどの全てのステークホルダーに対しては、池田泉州ホールディングスグループの人権方針に共感いただけるよう努め、人権尊重を遵守する仲間となることを目指します。
３．人権尊重に向けた行動宣言
池田泉州ホールディングスグループの全ての役職員は、人と人とのふれあいを大切にし、お互いの人格や個性を尊重します。加えて、ひとりひとりがお互いを仕事のパートナーとして尊重し合える環境に配慮することで、以下の人権尊重を徹底します。
- ・人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向又は性自認などによる差別や人権侵害を行いません。
- ・結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
- ・強制労働及び児童労働を禁止します。
- ・雇用及び職業における差別を排除します。
- ・長時間労働及び過重労働の是正を図るほか、安定した生活水準を保てる最低賃金以上の賃金を支払います。
- ・セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、カスタマー・ハラスメントを含む全てのハラスメントは人間としての尊厳を傷つける行為として徹底して排除します。
- ・多様な働き方や考え方などについて相互理解を深めることで、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
４．人権侵害による負の影響への対応
池田泉州ホールディングスグループはグループ内で生じた人権侵害について、速やかに原因を特定し、評価、予防、軽減、改善を図ります。また、お客さま、サプライヤーなどの全てのステークホルダーにおいて人権侵害により負の影響が生じる恐れがあると判断される場合には、その予防、軽減、改善に繋がる働きかけに努めます。
５．ステークホルダーとの対話
池田泉州ホールディングスグループは本方針の取組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、適宜人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
６．全役職員への浸透と教育
池田泉州ホールディングスグループは本方針を全役職員に浸透・徹底させます。その為に、人権尊重に関する啓発活動や人権研修等の教育支援を継続的に実施し、人権尊重に対する意識や知識の風化を防ぐことで、正しい行動に繋げます。
７．ガバナンス体制及び情報開示
総合リスク管理部は毎年度、池田泉州ホールディングスグループにおける人権尊重の取組状況を評価し、取締役会にて報告します。また、報告された内容を含む池田泉州ホールディングスグループの人権尊重に関する取組みについては、池田泉州ホールディングスグループのホームベージや統合報告書等を通じて広く一般に開示し、ステークホルダーの方々に理解いただけるよう努めます。
