池田泉州ホールディングスグループ（以下「当社グループ」）では、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法等（以下「外為法令等」）の関係法令を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）の防止をすることが、社会的な責任と認識し、マネロン・テロ資金供与への対策を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その対策に積極的に取り組んで参ります。

１．組織体制

池田泉州ホールディングスのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止担当役員を当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止オフィサーとし、主管部である総合リスク管理部は、関係する各部門及び当社グループ各社と連携を図りマネロン・テロ資金供与の防止に取組みます。

２．法令等の遵守

当社グループは、外為法令等および関連法令を遵守し、取引時確認、疑わしい取引の届出、資産凍結等の措置に係る確認、その他必要な措置を適切に実施します。

３．リスクベース・アプローチ

当社グループは、自らのマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講じる等、リスクベース・アプローチに基づく適切な対策を実施します。

４．顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及び記録の保存

当社グループは、顧客情報や取引内容等の調査・分析を定期的に行い、顧客属性に則した、必要な顧客管理措置を実施します。また、法令等の定めに従い、取引時確認記録・取引記録等を作成・保存します。

５．疑わしい取引の届出

当社グループは、営業店等からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した疑わしい顧客や取引等を適切に管理し、適切に検討・判断を行うことにより速やかに疑わしい取引の届出を行う体制を整備します。

６．役職員研修

当社グループは、適切かつ継続的な研修等を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に係る理解を深め、適法性・専門性等の維持・向上を図ります。

７．有効性の検証

当社グループは、マネロン・テロ資金供与防止体制について、マネロン・テロ資金供与防止担当役員や主管部における定期的な各種モニタリングの実施や独立した内部監査部門による定期的な監査の実施などにより、諸施策の有効性を検証し、管理体制の充実・高度化に努めます。

以上