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金融サービスを通じた環境問題への対応
SDGs/ESG 経営・燃料費高騰対策支援
地元中小企業はSDGs/ESG経営に向けた取組みや燃料費高騰対策として、初期投資の負担なく、太陽光発電による再生可能ネルギーを利用出来、CO2排出量削減による環境保全にも貢献することが可能
地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い開始
環境省が実施する「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の取扱いを開始。
本事業は、二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援することを目的としており、脱炭素化の取り組みを促進するもの
省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度の取扱い開始
池田泉州銀行は、経済産業省が実施する「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」の取扱いを開始。本事業は、省エネルギー設備投資等を行う事業者を支援することを目的としており、脱炭素化の取り組みを促進するもの
環境に配慮した商品
環境を重視した事業活動
SDGsアクション第一弾実施
池田泉州ホールディングスグループは、グループSDGs連絡会で企画した3つの取り組みを「SDGsアクション」第1弾と名付け、全社的な取り組みとして実施。
- ・脱!クリアファイル
- プラスチックごみ問題が社会課題と認識されているため、池田泉州ホールディングスグループでも、顧客向けに書類を交付する際、および、行内・社内で書類を受け渡しする際に、原則としてプラスチック製クリアファイルの使用停止や、封筒、個人用カバーホルダといった資源量そのものを減らして、社会課題に貢献。
- ・グリーン購入
- 直接的な事業活動のみならず、物品調達においても環境配慮を行うため、消耗品等の物品調達において、グリーン購入法に基づくグリーン購入に努める。
- ・モロテナ
- 文具の大量在庫を抱えている拠点がある半面、別の拠点では新規購入がされている現状から、各拠点における消耗品等の余剰分についての情報をグループ内で共有し、拠点間で融通し合うモロテナを開始。
エコスコープ(温室効果ガス排出量)の低減を意識した取組み
・省エネ(節電)への取組み
・タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節約
・電気自動車の導入
・太陽光発電(東成支店等5ヶ店)、屋上緑化(夙川支店)等、環境に配慮した店舗づくり
東成支店
夙川支店
CO2排出量削減目標
2030年度までにCO2排出量を2013年度比60%削減、2050年カーボンニュートラルを達成する目標制定
CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り温室効果ガスの算定を行っております。2021年度分より一部Scope3の算定を開始しました。今後、スコープ3の把握対象の拡大、精緻化に努めて参ります。
※カテゴリ15(投融資先のGHG排出量)は国内事業法人向け融資を対象に算出しました。お取引先の開示データ等から情報収集し、ボトムアップ分析を実施しており、対象先の融資残高に対するカバレッジは11.2%となります。
CO2排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年CO2排出量ネット・ゼロに向けて、ロードマップを作成いたしました。