環境に配慮した取組み｜ESG関連項目｜サステナビリティ／ESG情報

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本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパンでテーマ別賞「ネット・ゼロ賞」を受賞

池田泉州リースは、環境省が主催する「第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の金融部門において、テーマ別賞である「ネット・ゼロ賞」を受賞しました。
太陽光発電リースの拡大やJクレジット活用の検討など、導入コストのハードルを下げながら中小企業が再エネ100％を目指すことを可能にする当社の先進的な取組を高く評価いただきました。特に、2023年度の特別賞受賞以降、自治体との連携を一層強化するとともに、母体行との連携を通じて中小企業の皆さまに対する脱炭素化への効果的な動機付けを行っている点をご評価いただいております。さらに、当社グループの取り組みが、地域金融グループ一体となった脱炭素支援のモデルケースとして他社の参考になる点も評価のポイントとなりました。

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは持続可能な社会への「公正な移行」を実現すべく、企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者に対して、先進的な取組や他の模範となるような取組などを評価・表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的とした表彰制度。

「池田泉州サステナブル定期預金」の取扱い（2025年7月1日～2026年3月31日）

お客さまからお預かりする預金を、外部機関から国際原則・ガイドラインに関する評価や第三者意見を取得しているサステナブルファイナンス等^※への充当に資金使途を限定した「池田泉州サステナブル定期預金」の取扱いを行いました。お客さまは本商品へのお預け入れを通じて、地域の社会的課題や環境問題の解決に向けた取り組みに貢献することができました。

※外部機関から国際原則・ガイドラインに関する評価や第三者意見を取得しているグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジションローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス及びこれらの債券

「池田泉州サステナブル定期預金」の充当状況の開示

池田泉州銀行は、2025年7月1日～2026年3月31日の期間に募集した「池田泉州サステナブル定期預金」について、適格サステナブルファイナンスへの充当状況や環境改善効果等を開示しました。
今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応えし、地元金融機関としての役割を果たしながら、金融サービスを通じて地域経済の発展に貢献してまいります。

池田泉州サステナブル定期預金充当状況

充当状況
預金残高	サステナブルファイナンス残高
2,455百万円	42,355百万円

※「池田泉州サステナブル定期預金」は、全額を適格サステナブルファイナンスに充当しております。

サステナブルファイナンス残高一覧

サステナブルファイナンス	残高（百万円）
グリーンローン	5,454
サステナブルローン	720
サステナブル・リンク・ローン	8,609
トランジションファイナンス	2,900
ポジティブ・インパクト・ファイナンス	7,086
グリーンボンド	1,637
ソーシャルボンド	9,200
サステナブルボンド	6,634
サステナビリティ・リンク・ボンド	115

「池田泉州SDGs 経営応援ローン」のサポートメニュー追加

池田泉州銀行は、バリューHRと業務提携を締結し、2025年8月1日より「池田泉州SDGs 経営応援ローン」のサポートメニューに同社の提供する「健康経営®優良法人認定サポート（中小規模法人部門）」を追加しました。SDGs経営に取り組む企業を対象とする本ローンの機能拡充を通じ、取引先の健康経営推進やサステナブル経営推進を応援いたします。
なお、バリューHRは日本生命保険と資本業務提携をしており、本取組みは、2025年7月8日に締結した日本生命保険とのパートナーシップ協定に基づく初の共同プロジェクトとなります。
池田泉州銀行は、アライアンス先との連携をさらに強化しながら、地域企業の持続可能な成長を支えるとともに、健康経営の普及促進およびSDGsの実現に向けた支援を継続的に推進してまいります。

泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」への協力

池田泉州銀行は2025年11月、地方創生コンサルティング業務として事業参画する泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」に協力しました。
泉南ロングパークにあるサザンビーチは、ウミガメが過去4回も産卵に訪れております。2014年を最後に産卵は確認されておりませんが、再びウミガメが訪れることを目指して、2022年から本イベントが開催されております。
今後も自治体の想いに共感し、それぞれの地域の特性を活かせる事業を提案してまいります。

世界初！漂着アオサ等から高付加価値化学品の合成に成功！
泉南市×神戸大学×光オンデマンドケミカル×ヴァイオスが連携、
池田泉州銀行も調整役として参画

大阪府泉南市、国立大学法人神戸大学、光オンデマンドケミカル株式会社、株式会社ヴァイオスの四者が共同研究契約を締結し、「漂着海藻やバイオ由来産業廃棄物のアップサイクルに向けた光ものづくり」に関する研究を実施し、池田泉州銀行は総合的な調整役として本研究に参画しました。

第1期実証研究の座組

研究の背景

大阪府泉南市では大量のアオサが砂浜に漂着し、海水浴や観光への深刻な影響が生じており、アオサの腐敗による悪臭も、観光拠点としての価値を損なう要因となっていました。
これまで回収されたアオサの一部は、乾燥・焼却処理が行われてきましたが、塩分や砂を多く含むため、焼却炉の劣化を招くなどの課題があり、より持続可能な処理方法の確立が求められていました。
本研究は研究成果の地域への社会実装を目指しており、4年の研究・実証期間を設定してスタートしています。本プロジェクトを進めるにあたっては、地域のステークホルダーにも参画いただき、第1期（2025年7月～12月）の成果を受け2026年1月より第2期実証事業をスタートさせています。

研究の成果

漂着アオサなどのバイオガス化
バイオガス発生時に得られるバイオ液肥の成分検査を実施
アオサ由来のバイオガスから、最大93％の変換効率で、ポリウレタン原料や医農薬原料として使われるイソシアネートやクロロ炭酸エステルの合成に世界で初めて成功

SDGs私募債「絆ふかまる

「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業（以下、「発行企業」という。）から受け取る手数料の一部を活用して、池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する私募債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境保全」「食の安心支援」実現の視点から、寄附先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行う法人団体などをご指定いただきます。当行は、本私募債の提供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

2021年6月～2026年3月までの実績（寄附手続きが完了していない6件は除く）

	取扱件数（件）	発行額（百万円）	寄附額（千円）
教育支援コース	59	4,220	8,217
医療支援コース	7	750	1,500
環境保全コース	16	1,120	2,240
食の安心支援コース	11	1,810	3,320
合計	93	7,900	15,277

池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、SDGｓ私募債「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）等、さまざまな取組みを行っております。

指標と目標

サステナブルファイナンス目標

	目標（2022年度～2030年度）	実績（2026年3月末時点）
サステナブルファイナンス実行額^※1、2（累計）	1兆円	4,745億円

※1 資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
※2 なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の対象残高は680億円です（2026年3月末時点）。

CO₂排出量削減目標

	長期目標（～2050年度）	中期目標（～2030年度）	実績（2026年3月末時点）
CO₂排出量	カーボンニュートラル	60％削減	40.5％削減 6,874t-CO₂

CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂排出量

※1 2024年度実績に対してソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者の保証を取得しております。2025年度実績についても今後同様の保証を取得する予定です。
※2 池田泉州銀行単体で算出しております。
※3 国内事業法人向け融資1.9兆円を対象に算出しており、2025年度分から融資先のScope3を対象範囲に含めたことにより、排出量が前年比で大幅に増加しております。
※4 住宅ローン2.1兆円を対象に算出しております。

スコープ3 15.投資（国内事業法人向け融資）の内訳

当社グループでは、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームである「C-Turtle®FE」を用いて排出量を算定しております。

融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」

当社グループの営業エリアは、大阪湾及び大阪平野を取り囲むように山地が存在し、海、山、河川、農地等、多様な自然環境が見られるとともに、幅広い分野の産業が集積しており、都市と自然が隣接しているという特徴があります。
当社グループでは、事業活動と自然資本との関係性を把握するため、TNFD提言金融機関向け追加ガイダンスを参照し、池田泉州銀行の融資セクター毎の自然資本への「依存と影響」の分析を実施しました。