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本業の金融サービスを通じた環境問題への対応
SDGs/ESG 経営・燃料費高騰対策支援
自家消費型太陽光投資パッケージ(リースモデル)の取扱開始
池田泉州リースは地元中小企業に対し、「リース方式」での自家消費型太陽光発電設備導入スキームを共同提案できるよう、太陽光発電開発事業者と業務提携しました。本スキーム導入により、地元中小企業はSDGs/ESG経営に向けた取組みや燃料費高騰対策として、初期投資の負担なく、太陽光発電による再生可能エネルギーを利用出来、CO2排出量削減による環境保全にも貢献することが可能となります。
池田泉州ホールディングスグループは徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、地域に愛される金融グループを目指してまいります。
2024年3月末まで
太陽光発電開発事業者との提携(リースパッケージ開発)以降
件数:9件
リース契約額:204百万円
第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで「特別賞(選定委員長賞)」を受賞
池田泉州リースは、環境省が主催する「第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門において、「特別賞(選定委員長賞)」を受賞しました。
地銀系リース会社としての特徴を活かし、自家消費型太陽光パッケージや脱炭素機器のリースを通じて中小企業の環境問題への取組みを促進しており、グループ全体での人材育成や、他の地銀系リース会社との連携も積極的に行っている姿勢などが評価されました。
地銀系リース会社として、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(間接金融部門)初の受賞となります。
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは
持続可能な社会への「公正な移行」を実現すべく、企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者に対して、先進的な取組や他の模範となるような取組などを評価・表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的とした表彰制度。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給制度
池田泉州銀行は2024年4月より、経済産業省が実施する「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給制度」の取扱いを開始しました。カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進にかかる金融支援メニューとして追加しましたが、今後もお客さまのニーズに応えられる支援メニューを検討してまいります。
SDGs私募債「絆ふかまる」
「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業(以下、「発行企業」という。)から受け取る手数料の一部を活用して、池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する私募債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境保全」「食の安心支援」実現の視点から、寄附先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行う法人団体などをご指定いただきます。当行は、本私募債の提供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、SDGs私募債「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ(リースモデル)等、さまざまな取組みを行っております。
CO2排出量削減目標
2030年度までにCO2排出量を2013年度比60%削減、2050年カーボンニュートラルを達成する目標制定(2024年3月末時点 47.9%削減)
CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。
引き続き、スコープ3の把握対象の拡大及び精緻化に努めてまいります。
- ※1 池田泉州銀行単体で算出しております。
- ※2 取引先の排出量開示データおよびセクターの平均的な炭素強度を利用したGHG排出量の推計値を使用して算定しました。
算定対象先の貸出残高は1.8兆円であり、池田泉州銀行における事業性貸出残高2.3兆円の78%に相当します。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。