環境・社会に配慮した運用方針

当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、持続可能な地域社会の実現を踏まえた融資を行う。そのため、ESGに対してポジティブ・インパクトの拡大に資する融資については積極的に支援し、ネガティブ・インパクトを与えるおそれがある融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努める。

ポジティブ・インパクトの拡大に資する融資への取組み方針

環境や社会にポジティブ・インパクトを与える取組みや、持続可能な地域社会の実現に資する取組みについて、積極的に支援する。特に以下のような企業や事業への融資は、積極的に行い支援に努める。

• ・資金使途が環境、社会分野の課題解決に繋がる融資
• ・ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する融資

ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある融資への取組み方針

ネガティブ・インパクトの低減・回避のため、セクター横断的な取組み方針及び特定セクターに対する取組み方針を次の通り定める。

１．セクター横断的な取組み方針
環境や社会に重大なリスクまたはネガティブ・インパクトを包含すると認められる下記の事業に対する融資は行わない。

1. （１）ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
2. （２）ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
3. （３）ワシントン条約に違反する事業
4. （４）強制労働、児童労働等の人権侵害を行っている事業
5. （５）公序良俗に反する事業、法令等に違反する事業

２．特定セクターに対する取組み方針
環境や社会にネガティブ・インパクトを与えるおそれがあると考えられる下記の特定セクターに対して融資を行う場合は十分に留意する。

1. （１）兵器
   クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与していると認められる企業への融資は行わない。
2. （２）石炭火力発電
   新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。
3. （３）森林伐採
   森林伐採を伴う開発等を資金使途とする融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。
4. （４）パーム油農園開発
   パーム油農園開発を資金使途とする融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響や配慮状況を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。
5. （５）炭鉱採掘
   炭鉱採掘事業を資金使途とする融資は、自然環境、生物多様性への影響、炭鉱事故による労働災害の発生や人権侵害等のリスクを十分に注意しながら取組み可否を検討する。
6. （６）石油・ガス採掘
   石油・ガス採掘事業を資金使途とする融資は、自然環境、生物多様性、住民の生活環境等への影響や配慮状況を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。
7. （７）大規模水力発電
   大規模水力発電事業を資金使途とする融資は、ダム建設による自然環境、生物多様性、住民の生活環境等への影響や配慮状況を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。

以上